トイレリフォームに対応した補助金制度とは？自己負担額を削減できる

トイレのリフォームを検討している人のなかには、「できる限りリフォームコストを抑えたい」などの希望や願望を抱いている人も少なくありません。このような背景のなか、トイレリフォームには、さまざまな種類の補助金制度が設けられています。
ここでは、トイレリフォームに対応した補助金の概要や利用しやすい補助金制度について解説します。

トイレリフォームに利用できる補助金制度とは

日本国内には、トイレリフォームに利用できる補助金制度が数多く設けられています。なかでも、身体障害者・高齢者向けのリフォームや省エネ化を目的としたリフォームなどを行う場合、多種多様な補助金制度の中からもっとも条件のよい制度を選別することが可能です。
トイレリフォームに伴う具体的な補助金制度については以下のとおりです。

■介護保険（介護リフォーム）
■各自治体の補助金や助成金
■次世代住宅ポイント制度
■リフォーム減税制度

前述で挙げた補助金制度には、それぞれ特徴や支給限度額、給付対象者の条件などのポイントが異なります。そのため、各補助金制度の内容や詳細を十分にリサーチしたうえで、もっとも自分にマッチした補助金制度を利用しましょう。

利用しやすい補助金はどれか

トイレリフォームの補助金制度を活用する際は、できる限り補助金内容の条件がよい制度を利用したいところです。
ここでは、利用しやすい補助金制度について2つ紹介します。

介護保険（介護リフォーム）

介護保険とは、介護を必要とする人に向けてつくられた制度となります。介護保険は、要介護者にかかる費用負担をできる限り抑えたうえで、さまざまな介護支援サービスを無理なく利用してもらうことを目的としています。
そのため、「手すりの取り付け」や「段差解消」「和式便器から洋式便器への取り替え」など、要介護者が快適・安全に日常生活を送るためのリフォームも介護保険の対象となります。
介護保険の申請の流れや具体的な支給限度額については以下のとおりです。

■申請の流れ
1.ケアマネージャーに相談
2.申請書類の一部提出と確認
3.リフォーム工事の実施
4.支給申請・決定

■支給限度額：20万円
※限度額を超える部分に関してはすべて自己負担
※リフォームコストのうち1?3割は自己負担

各自治体の補助金や助成金

トイレリフォームに伴う補助金や助成金などの制度は、各エリアの自治体ごとに実施されているケースが多いです。もちろん、自治体によって補助金・助成金の詳細や条件、実施の有無などが異なりますが、基本的には省エネ化や介護、子育て世帯や親との同居世帯に向けたリフォームが対象条件となっています。
各自治体の補助金・助成金制度の申請方法や制度自体の概要については以下のとおりです。

■申請の流れ
1.各自治体へ申請書類の提出
2.補助金の交付決定
3.リフォーム工事の実施
4.工事の完了報告
5.補助金額の確定
6.補助金支給
※各自治体や制度によって異なる

■対象となるリフォーム
・耐震化
・防災対策
・空き家改修
・バリアフリー化
・省エネルギー化
・同居・二世帯対応

■支給限度額：自治体および制度によって異なる

トイレリフォームにともなう補助金制度の詳細をリサーチしておこう

トイレのリフォームには、「介護保険」や「各自治体の補助金・助成金」「次世代住宅ポイント制度」「リフォーム減税制度」など、さまざまな種類の補助金制度が設けられています。
できる限り家計に優しいトイレリフォームを実現するためにも、あらかじめ各種補助金制度の概要や条件などをリサーチしておきましょう。